損害保険料率算出機構は7日、保険料改定の基準となる「参考純率」を平均5.7%引き上げたと発表した。
6月22日に金融庁に届け出て、7日に了承された。
保険料の高い若年ドライバーの減少や、高齢者の事故増加により保険金の支払いが増えているためで、参考純率の引き上げは2000年以来9年ぶりになる。
これを受け、損保各社が自動車保険料の値上げに踏み切る動きが相次ぐ見通しだ。
今回の引き上げは、保険料の低い小型車の増加、無事故割引率の高い契約者の増加-などが主な理由だ。
参考純率の引き上げは契約内容や年齢層によって異なり、普通乗用車で10等級の場合、70歳以上で20%近く引き上げる一方、30歳未満では10%程度にとどまる例もある。
各社は今後、現行の自動車保険料改定を検討するが、「新商品発売のタイミングで引き上げたり、契約や年齢層によっては吸収できる場合もある」(大手損保)とし、値上げ対応はばらつきが出るとみられる。



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