交通事故のトラブルや、賠償金額の支払いの問題を、一般の人が解決するのは難しいものです。
専門家である弁護士に依頼することになりますが、その費用も安くはありません。
自動車保険・交通事故のトラブルの相談や調停、あっせんを、原則無料で行なっている、公益法人があります。
１． （社）日本損害保険協会
大手の損害保険会社が会員となって設立され、損害保険全般に関する事業を行なっています。その主な相談窓口として以下の３つがあります。
[そんがいほけん相談室]
自動車保険全般に関する、相談や苦情を受付けています。
この協会の会員である保険会社に対する苦情があったときは、この相談室から、直接解決の依頼がされます。
全国に10カ所の支部があり、平日に電話で、直接問合せができます。
[自動車保険請求相談センター]
任意の自動車保険や自賠責の内容、保険金請求手続きなどの相談を受付けています。各都道府県に１カ所づつ支部があり、平日に電話で、直接相談することができます。
上記の、そんがいほけん相談室と同様に、自動車保険会社に対する苦情があったときは、この相談センターから、解決の依頼がされます。
[損害保険調停委員会]
上記の、そんがいほけん相談室や自動車保険請求相談センターに相談しても、問題が解決しない場合に、相談者からの希望があれば、この委員会で調停を行なってくれます。
原則として、相談から３カ月たっても解決されない場合は、この委員会に依頼できます。交通費や手続き費用以外は、無料になっていますが、弁護士のアドバイスが必要なときは、実費がかかります。
２． （財）交通事故紛争処理センター
事故の加害者や被害者と、直接面談して交通事故の和解のあっせんや、審査を行ないます。事故の当事者間で、賠償などの問題が解決しないときに、公正中立の立場で専門家が無料で行なってくれます。
電話での相談は受付けておらず、事前に電話予約して、必ず面談での相談になります。現在、全国に10カ所の支部があります。
３． 日弁連交通事故相談センター
専門の弁護士が、交通事故に関する示談のあっせん、審査や相談を無料で行なっています。相談については全国で140カ所、示談のあっせん、審査については30カ所以上の窓口があります。
電話相談と面談の両方がありますが、事故状況を正確に把握するために、面談による相談に重点がおかれています。事前に電話で予約の上、面談してもらうのがよいでしょう。
４． （財）自賠責保険、共済紛争処理機構
弁護士や医師が公正中立な立場で、自賠責保険や共済保険に関する、紛争の調停や審査を行なっています。
主に、自動車保険会社や共済組合から提示された、保険金額や過失割合、後遺障害の等級に納得できないときに、その調停や審査をしてくれます。
被害者と自動車保険会社、共済組合からの書類で審査が行なわれ、費用は原則として無料です。審査結果には、強制力があり当事者は必ず、これに従わなければなりません。
５． 各都道府県の法律相談窓口
各都道府県、市区町村や交通安全協会でも、自動車保険・交通事故の相談窓口が設けられています。交通機関が不便な方や身近で相談したい方は、住所地の市区町村に問い合わせてみることを、おすすめします。
自動車保険・交通事故の相談窓口
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