負傷者の発生した交通事故の場合は以下の3項目を被害者に請求されます。
① 積極損害＝治療費、交通費、器具などの購入費、将来の手術費、付添看護婦費用など
治療費には医師に必要と認められれば、鍼灸・マッサージ費用や温泉治療費なども、交通費は病院への入通院にかかった費用、器具とは例えば松葉杖など、将来の手術費はこれから必要とする手術、治療、雑費に関する費用、付添看護婦費用とは付添が必要なケガなどの場合、その費用などです。
② 消極損害＝休業損害、後遺症のよる将来の逸失利益
給与所得者の場合の休業損害は、事故前3ヶ月間の収入（源泉徴収前の金額）÷90（日）×休業日数（有給休暇使用日含む）
個人事業主の場合の休業損害は、事故前年の収入（所得税申告所得額）÷365（日）×休業日数
専業主婦の場合の休業損害は、｢賃金センサス｣の女子全年齢平均賃金に基づく1日分の収入×休業日数
なお、学生やアルバイト、失業者は原則として休業損害を請求できませんが、例外として、学生や失業中の人で具体的に就職が決まっていた人、1年以上の長期にわたりアルバイトをしていて、継続的に給与を受けていた人などは請求できる場合があります。
③ 慰謝料＝入院・治療や後遺傷害
傷害事故における自賠責保険基準の慰謝料は｢実際に治療を受けた日｣の2倍の日数か、治療期間のいずれか少ないほうの日数分に対し、1日4,200円（定額）です。
また、後遺傷害における自賠責保険基準の慰謝料は1級～14級で区切られ、最高で1,800万円（介護を要する後遺傷害第1級、被扶養者あり）、最低で32万円（第14級）です。
交通傷害事故の損害賠償
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